2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
Ｂ水準の対象となる医療機関につきましては、地域医療の観点から必須とされる機能に関しまして、三次救急医療機関等の一定の客観的な要件を整理をしておりまして、これに該当する医療機関について、時間外労働の実態を踏まえると、合わせて約千五百程度と見込まれております。
Ｂ水準の対象となる医療機関につきましては、地域医療の観点から必須とされる機能に関しまして、三次救急医療機関等の一定の客観的な要件を整理をしておりまして、これに該当する医療機関について、時間外労働の実態を踏まえると、合わせて約千五百程度と見込まれております。
したがいまして、救急医療機関等へのアクセス、こういうものにつきましても、中期計画におきましては政策課題の重点項目として取り上げているところでございます。
そういうことから、救急医療機関等の看護職の方がそういう必要性に備えて資格を取られるということであろう、このように私どもは解釈をしておるわけでございます。
それに対して、たとえば救急医療機関等もないという問題もありますので、いままですでに通達を出していらっしゃいますが、新幹線の事故等もありますので、厳重にチェックしていただきますように、これは要望しておきたいと思うわけであります。 以上で質問を終わります。
昭和四十二年度より事故相談事業、法律扶助事業、救急医療機関等への補助をやっております。今年度はさらにこれは六千万円にふやしまして、遺漏なきを期しておりますが、きめこまやかにこれが現実に被害者に及ぶように、さらに注意してまいりたいと思います。 第二に、自賠責の金額を引き上げる件でございますが、お説は私も同感な点がございます。
なお、そのほかに一般的な救急医療機関として告示医療施設がございますが、これが現在三千足らずでございますので、これを五カ年間に五千程度にまで増加して救急医療機関等の充実をはかりたい、そのような計画をいたしております。